4-2.補助対象事業・経費について

 

Q4-2-1 本店と支店があります。支店で補助事業を行う場合も対象となりますか?
A4-2-1 対象となります。

Q4-2-2 商品サンプル試供品製作は対象ですか?
A4-2-2 販路開拓が目的であれば、対象となり得ます。

Q4-2-3 ホームページ制作は対象となりますか?
A4-2-3 販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。

Q4-2-4 補助対象経費の支払いは、現金払いでよいですか?
A4-2-4 支出行為は、銀行振込方式が大原則です。現金払いも一部可能ですが、補助金執行の適正性確保のため、旅費(証拠書類が別途必要)を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。

Q4-2-5 他の補助金との併用はできますか?
A4-2-5 同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国の補助事業との併用はできません。

Q4-2-6 海外での事業は対象となりますか?

A4-2-6

海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。

Q4-2-7 「汎用性があり目的外使用になるもの~」とは、具体的にどのようなものですか?
A4-2-7 パソコンなどです。

Q4-2-8 ホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は何ですか?
A4-2-8 広報費です。

Q4-2-9 ホームページに掲載するバナー(ネット広告)についての経費区分は何ですか?
A4-2-9 広報費です。

Q4-2-10 商品陳列棚の購入で補助金を申請したいのですが、どんな費目で申請すればよいのですか?

A4-2-10

機械装置等費となります。
※ただし、単価が50万円(税抜き)以上は、「処分制限財産」に該当しま
  す。