• 小規模事業者が対象です。
  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

    *複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限100~500万円

  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

  • なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。

  • 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」 (代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。相談・作成依頼はお早めにお願いします。

 

 申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「事業支援計画書」(様式4)・「事業承継診断票」(様式6)の作成・交付を依頼してください(これら「事業支援計画書」・「事業承継診断票」も申請に必要な書類です)。

 締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に(できるだけ締切の一週間前までに)お願いいたします。

新着情報

   
   
   
2017年04月14日

公募(受付)を開始しました。

※なお、今回の追加公募につきましては、別途、商工会地域の事業者を対象に同事業を実施している全国商工会連合会と合わせ、計6,000件程度の採択を予定しております。

   

 

【公募に申請される皆様への注意事項】(過去の実施状況を踏まえて)

ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。

*必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。

*「公募要領」巻末(P64~P67)の「Ⅳ.応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」(各様式に記載)をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください

特に、

○代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し(すべての事業者が必須)

○地域の商工会議所が作成・交付する「事業支援計画書(様式4)」(すべての事業者が必須)

○「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等。様式1、2、3、5の電子データをすべて保存しているもの)

 (すべての事業者が必須)

○地域の商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票(様式6)」(代表者が60歳以上のすべての事業者)

○後継者候補が中心となって補助事業をおこなう場合は実在確認書類(該当するすべての事業者)

○「『買物弱者対策の取り組み』に関する説明書(様式7)」、市区役所・町村役場が発行する「『買物弱者対策』推薦書(様式8)」(買物弱者対策事業を行おうとするすべての事業者)

などにご注意ください。

 

◆事業の概要

※詳細は公募要領等でご確認ください。

◆補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

※同じく平成28年度第2次補正予算事業である<一般型>、<熊本地震対策型>、<台風激甚
 災害対策型>(いずれも平成28年11月4日公募開始)で採択・交付決定を受けた方は補助対象
 外です。

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【開発費】

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして

 使用した量に限ります。)

  ・・・ 【開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入

  ・・・ 【車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】

 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

 ・・・ 【機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

 ・・・ 【機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

 ・・・ 【機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

 

※今回の追加公募では、【一般型】(平成28年11月4日公募開始)のような、

  「補助上限額100万円への引き上げ」は実施しません。

   なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の

  取り組み」についても、補助上限額50万円として実施します。

 

*ただし、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、

補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額(50万円)」×連携小規模事業者数の

金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

◆申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ

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◆手続きの期限等

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◆補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

(参考)補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について