日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

実績報告書のまとめ方コーナー

<追加公募分>

実績報告書提出までの流れ

※送付(提出)には期限(締切日)がありますので、事業終了の前から、可能な範囲で、証拠書類の整理・作成等の準備を進めてください。

補助事業の実施

  • 補助事業の実施期限は平成29年12月31日(日)までです。
    * 補助事業者は、自ら定める事業完了日(最長で、上記の実施期限日まで)までに、取り組みを終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払いを完了させなければなりません。
  • 補助事業の経費支出は、必ず、証拠書類を書面で残すようにしてください。
    提出時に必要となる証拠書類は提出が必要な書類ページをご参照ください。

実績報告書の作成

補助対象経費とする証拠書類の作成

補助対象経費とする支出にかかる証拠書類をコピー(A4サイズ)する。
提出時に必要となる証拠書類は提出が必要な書類ページをご参照ください。

コピーした書類を提出が必要な書類ページの並び順に合わせ並び替える。
並び替えの際に、それぞれの書類の記載内容を確認してください。
確認の方法は、提出が必要な書類ページをご参照ください。

すべての補助対象経費について①②を行う。

上記①②でまとめた書類を基に経費支出管理表を作成する。

報告書の作成

実績報告書(様式第8)を作成する。
支出内訳書(様式第8別紙3)を作成する。
以下、該当する場合のみ作成する。
▼収益納付に該当する取り組みを補助事業で行った場合はこちらをクリックして開いてください。
  • 収益納付に係る報告書(様式第8別紙4)を作成する。
  • 納付額がある場合は、支出内訳書(様式第8別紙3)に納付額を記載する。
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▼財産処分制限に該当する財産を取得した場合はこちらをクリックして開いてください。
  • 取得財産等管理明細表(様式第11-2)を作成する。
  • 取得財産等管理台帳(様式第11-1)を作成する。
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▼買物弱者対策の取り組みを行った補助事業者はこちらをクリックして開いてください。
  • 様式第8(3)「事業の具体的な取り組み」欄に、買物弱者対策の具体的な取り組み内容を記入する。
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提出物の整理ほか

補助対象経費とする支出にかかる証拠書類にインデックス付け、右肩に証ひょう番号を記入するなど、書類を整理する。
提出するものと同様の書類一式を手元に保存する。

作成した、報告書・補助対象経費支出にかかる証拠書類を合せて、補助金事務局に送付する。
(「報告書(様式第8)」は押印後の原本を提出してください。)

※提出の締切日は、「事業完了日から起算して30日」または「平成30年1月10日」のいずれか早い日(必着)です。