実績報告書のまとめ方コーナー

<追加公募分>

提出が必要な書類の例

  • 補助対象とする経費支出に該当する経費区分を、下表の経費区分欄より検索します。
  • 経費区分の枠内で最も類似する事例を選択し、青字部分をクリックします(掲載した事例はあくまでも代表的なケースですので、該当するものがない等、ご不明な場合は補助金事務局にお問い合わせください)。
  • 提出が必要となる書類それぞれについて、書類の例・確認のポイント等が表示されます。
  • 提出する書類に、ポイントとなる点が記載されていることを確認してください。
  • 支出内容などによっては、下表以外の書類を追加で求める場合があります。
代表的な事例 経費区分 見積書 発注書

契約書
納品書・
完了
報告書
請求書 支払の証明 成果物・購入物の写真 その他提出書類 その他提出書類
並び順(実施した順番に整理してください)
◎提出が必要。
○見積書は、市販品の店頭購入または中小企業同士の取引でない限り提出が必要。
ただし、一件あたり税込100万円を超える取引、および、中古品の購入の場合は金額を問わず相見積りが必要。
■該当する場合のみ提出が必要。
▼配布物を特定の宛先(会社・個人等)に送付した場合は必要。
機械等の購入
店頭購入の場合
①機械装置等費      
機械の写真
   
機械等の購入
インターネット購入の場合
 
機械の写真
   
機械等の購入
上記以外の場合
 
機械の写真
   
チラシ作成 ②広報費  
チラシ

配布先リスト
▼名簿
ホームページ作成  
画面のプリントアウト等
   
雑誌等への広告掲載  
掲載した広告の写し
   
販促物作成  
販促物の写真

配布先リスト
▼名簿
看板作成・設置  
看板の写真
   
広報物送付のための切手購入(郵便局での直接購入)          
配布先リスト
▼名簿
各種 インターネット購入  
配布先リスト
▼名簿
クリック課金広告サービス 補助事業の手引き(広報費のページ)をご確認ください。
展示会の出展料 ③展示会等出展費
料金記載の案内チラシ等

申込書
 
出展者リスト ・写真

出展要領 ・規約
 
電車・バス・フェリー等利用 ④旅費            
出張旅費
明細書

経路検索または料金表
航空機を利用          
出張旅費
明細書

経路検索または料金表

航空券の半券または搭乗証明書
宿泊          
出張旅費
明細書
 
旅行代理店に申し込みし、旅行代理店から請求を受け支払った場合(インターネット申込等)    
出張旅費
明細書

航空券の半券または搭乗証明書
試作用の原材料購入 店頭購入の場合 ⑤開発費      
試作品の写真

受払簿
 
試作用の原材料購入 上記以外の場合  
試作品の写真

受払簿
 
書籍の購入
店頭購入
⑥資料購入費      
書籍の写真
   
書籍の購入
インターネット購入
 
書籍の写真
   
臨時アルバイトの雇用 ⑦雑役務費  
労働契約書
 
給与明細・ 賃金台帳
 
出勤簿
 
機器のレンタル ⑧借料    
機器・設備等使用簿
 
専門家からの指導 ⑨専門家謝金  
指導依頼書

指導承諾書

指導報告書
   
源泉徴収に係る領収済み通知書

謝金支払規定
専門家に旅費を支払った場合
(「④旅費」以外の追加書類)
⑩専門家旅費 「④旅費」と同様
           
専門家からの請求書

専門家からの領収書
車の購入 ⑪車両購入費  
車の写真

保証書または車検証

配置図

車両運行日誌
工事を依頼 ⑫委託費
工事前・工事後の写真
   
⑬外注費

※支出内容などによっては、上記以外の書類を追加で求める場合があります。

支払いを証明する書類の例

  • 下表は、主な支払いの種類です。
  • 該当する支払いの種類を選択し、青字部分をクリックします。
  • 提出が必要となる書類それぞれについて、書類の例・確認のポイント等が表示されます。
  • 提出する書類上に、確認のポイントが記載されていることを確認してください。
支払いの種類 例1 例2 例3 例4
銀行振込(右記いずれか) ◎銀行の「振込金受領書(兼手数料受領書)」 ◎ATMの「ご利用明細票」 ◎通帳の該当部分のコピー (振込が確認できるもの) ◎ネットバンキングの振込の記録(取引履歴等)
現金払い(10万円以下または旅費) ◎領収書
クレジット払い(右記すべて) ◎領収書
◎カードご利用代金明細書(カード会社発行のもの)
◎通帳の該当部分のコピー(引落が確認できるもの)
コンビニ振込票 ◎振込票の控え
宅配便(代引) ◎代金領収された旨が記載・押印された宅配伝票の控え

立替払をした際に提出が必要な書類の例(上記に加え提出が必要)

代表者(個人事業主は除く)・従業員等による立替払い ◎立替払い者(従業員等)が支払いを行ったことが分かる証拠書類(クレジット払いの場合は上記クレジット払いの書類)
◎立替払い者(従業員等)から補助事業者への請求書(立替金請求書等)
◎補助事業者が立替払い者(従業員)に支払ったことが確認できる書類(領収書等)

海外で支出をした際に提出が必要な書類の例(上記に加え提出が必要)

海外での支出 ◎為替レート表
◎外国語表記の書類の内容を、日本語で要約・説明をした書類