実績報告書提出までの流れ
※送付（提出）には期限（締切日）がありますので、事業終了の前から、可能な範囲で、証拠書類の整理・作成等の準備を進めてください。
補助事業の実施
- 補助事業の実施期限は平成29年12月31日(日)までです。
* 補助事業者は、自ら定める事業完了日(最長で、上記の実施期限日まで）までに、取り組みを終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払いを完了させなければなりません。 - 補助事業の経費支出は、必ず、証拠書類を書面で残すようにしてください。
提出時に必要となる証拠書類は提出が必要な書類ページをご参照ください。
実績報告書の作成
補助対象経費とする証拠書類の作成
①補助対象経費とする支出にかかる証拠書類をコピー（A4サイズ）する。
提出時に必要となる証拠書類は提出が必要な書類ページをご参照ください。
すべての補助対象経費について①②を行う。
③上記①②でまとめた書類を基に経費支出管理表を作成する。
報告書の作成
- ▼収益納付に該当する取り組みを補助事業で行った場合はこちらをクリックして開いてください。
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- ▼財産処分制限に該当する財産を取得した場合はこちらをクリックして開いてください。
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- 取得財産等管理明細表(様式第14-2）を作成する。
- 取得財産等管理台帳(様式第14-1）を作成する。
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- ▼補助上限額引き上げに該当する補助事業者はこちらをクリックして開いてください。
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従業員の賃金を引き上げる取り組みを行った補助事業者
- 賃金引き上げ状況報告書（様式第9）を作成する。
- 時間換算額算出根拠表を作成する。
- 添付書類（就業規則、賃金支払い対象者全員の賃金台帳）をコピーする。
- 様式第8「4.従業員の賃金を引き上げる取り組みについて」欄に必要事項を記入する。
雇用を増加させる取り組みを行った補助事業者
- 「雇用を増加させる取組」報告書（様式第10）を作成する。
- 添付書類（事業所別被保険者記録一覧表または被保険者縦覧照会回答票、労働者名簿）をコピーし、朱書き（新規雇用者・退職者等に該当する記号）をする。
- 様式第8（3）「事業の具体的な取り組み」欄に、新規雇用者が補助事業で担った役割等を記入する。
買物弱者対策の取り組みを行った補助事業者
- 様式第8（3）「事業の具体的な取り組み」欄に、買物弱者対策の具体的な取り組み内容を記入する。
海外展開の取り組みを行った補助事業者
- 様式第8（3）「事業の具体的な取り組み」欄に、海外展開の具体的な取り組み内容を記入する。
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