・平成29年7月5日から7月6日にかけて、九州北部地方で発生した豪雨（平成２９年７月九州北部豪雨）による甚大な被害により、顧客や販路の喪失という状況に直面した激甚災害（局激）の指定を受けた地方自治体に所在する小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等に対し、１００万円または５０万円を上限にする補助金（補助率２/３）が出ます。
・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・九州北部地方で発生した豪雨（平成２９年７月九州北部豪雨）により、
①直接被災または売上減の間接被害を受けた、福岡県朝倉市または朝倉郡東峰村に所在する小規模事業者
②直接被災を受けた、福岡県田川郡添田町または大分県日田市に所在する小規模事業者
が対象です。

・申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

 

 

   

　申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写しを最寄りの商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼してください（商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です）。

　締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。

　

【公募に申請される皆様への注意事項】（過去の実施状況を踏まえて）

ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。

＊必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。

＊「公募要領」巻末（Ｐ６０～Ｐ６２）の「Ⅳ．応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」（各様式に記載）をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。

特に、

　○「様式４」（地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書）の提出【必須】

　○「電子媒体」（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等。様式１、２、３、５の電子データをすべて保存している
　　もの）の提出【必須】

　○「自動車等車両の購入」を予定する事業者の場合、様式６（車両購入の理由書）の提出【必須】

など。

◆事業の概要

※詳細は公募要領等でご確認ください。

 

◆補助対象者

①福岡県朝倉市または朝倉郡東峰村に所在する、平成２９年７月九州北部豪雨により直接被災または売上減の間接被害を受けた小規模事業者

②福岡県田川郡添田町または大分県日田市に所在する、平成２９年７月九州北部豪雨により直接被害を受けた小規模事業者

（注）既に、平成２８年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の【一般型】、【熊本地震対策型】または【追加公募分】で採択・交付決定を受けて補助事業を実施している（した）事業者は、今回、応募できません。（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）

 

※小規模事業者の定義は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【開発費】

・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。）・・・ 【開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】

・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】

・移動販売、出張販売に必要な車両の購入 ・・・ 【車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】

   ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

◆補助対象経費

１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費、１２．委託費、１３．外注費

◆補助率・補助額

・補助率　補助対象経費の２/３以内

・補助上限額　

①朝倉市または東峰村の事業者　１００万円

②添田町または日田市の事業者　　５０万円

 

＊ただし、補助対象者の要件を満たす複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合の補助上限額は、以下のとおりです。（ただし、最高５００万円まで（朝倉市・東峰村の小規模事業者を１者以上含む場合は１，０００万円まで）

　　（１００万円×朝倉市・東峰村の小規模事業者数）＋（５０万円×添田町・日田市の小規模事業者数）

◆申請から補助金受領までの手続き

◆手続きの期限等

◆補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

（参考）補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について